最低限のゆとりのある資金繰り

業者によっては、必要経費の二一○万円を融資してもらえるように三二一○万円の物件の契約書を金融機関用として作成したりします。この手の裏技的な手法で契約を取るような業者は、概して優良業者とは言いがたいのですが、購入した時点では買った客も、買えたと喜んでいるので決して悪い業者と取引したとは思っていないのです。ところが、買った側も順調に返済できればよいのですが、社会情勢の変化で返済不能に陥ったり、借り入れたローンの内容がステップ償還やゆとり返済(ある時期までは低額な支払額であっても、その期間を過ぎれば返済額が一気に上がる返済方法)であったりすると、最悪の場合自己破産という憂き目にも遭いかねません。また、最近ではバブル以降の購入者で、ステップ償還やゆとり返済の返済金額の上昇時期にあたってきていて、さらにリストラや金融不安で失業率や景気動向が悪いことも影響して、自己破産者が激増しています。多くは、資金計画がきちんとできずに住宅を購入したというケースなのです。住宅を購入する場合は、自己資金は二割などといわれますが、それは根拠のない数字ではありません。つまり、契約時の頭金(手付金)として一割、また諸経費分として一割の合計二割を持つことで、最低限のゆとりのある資金繰りで購入することになるのです。

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